利益相反管理方針
譲渡側・譲受側それぞれの立場と情報開示範囲を分けて管理します。
制定日・最終更新日：2026年6月14日
当センターは、譲渡企業様、買い手企業様、候補先、専門家、提携先の利害が交差し得るM&A支援において、立場と情報開示範囲を明確にします。
1. 立場の明確化
相談受付時に、譲渡企業向け相談、買い手向け相談、候補先紹介、提携先連携のいずれに該当するかを整理します。個別契約を締結する場合は、契約当事者、業務範囲、報酬、利益相反の可能性を確認します。
2. 情報の分離
譲渡企業様から提供された情報は、同意された範囲と目的に限定して取り扱います。買い手企業様の買収ニーズも、買い手企業名を伏せるなど、同意範囲を超えない形で共有します。
3. 候補先選定の説明
候補先を提案する場合は、技術領域、地域、顧客基盤、PMI方針、資金力、従業員継続方針など、選定理由を可能な範囲で説明します。打診除外先がある場合は、事前に確認します。
4. 費用・報酬の透明性
譲渡企業様からは着手金、中間金、月額費用、成功報酬をいただきません。買い手企業様または提携先から報酬を受領する場合は、契約締結前に対象者、金額、発生条件を明示します。
5. 不適切な進行の防止
過度な成約誘導、意思に反する情報開示、候補先の利益のみを優先する進行、誤認を招く説明を避けます。不安や疑義がある場合は、苦情・相談窓口から確認できます。