制定日・最終更新日：2026年6月14日

1. サービスの位置づけ

当センターは、SIer、受託開発、SES、ERP導入、インフラ、クラウド、保守運用等のM&A・事業承継を検討する企業に対し、初期相談、情報整理、候補先探索、匿名打診、交渉準備等の支援を行います。法務、税務、会計、労務、投資判断に関する最終判断は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家へ確認してください。

2. 譲渡企業様の手数料0円の表示

当サイトで表示する「譲渡企業様の手数料0円」は、譲渡企業様から着手金、中間金、月額費用、成功報酬をいただかないことを意味します。買い手企業様、提携先、個別契約に基づく費用が発生する場合は、契約締結前に対象者、金額、支払時期、発生条件を明示します。大手他社等で見られる最低成功報酬2,500万円などの費用水準との比較は、一般的な市場情報・公開情報を踏まえた説明であり、個別企業の契約条件を保証するものではありません。

3. 成約・価格・候補先の非保証

当センターは、譲渡の成立、譲渡価格、希望条件での買い手候補の出現、デューデリジェンス結果、契約締結、従業員・顧客・取引先の承諾等を保証しません。提示される評価、候補先、進行案は検討材料であり、最終判断は利用者自身の責任で行うものとします。

4. 情報提供時の注意

利用者は、相談内容、財務情報、契約情報、技術情報、従業員情報について、正確かつ権限のある範囲で提供するものとします。第三者の秘密情報、個人情報、契約上開示が制限される情報を提供する場合は、事前に必要な確認を行ってください。

5. 秘密保持と匿名打診

当センターは、初期相談段階では匿名化・概要化を基本とします。会社名、顧客名、従業員名、詳細契約、ソースコード、インフラ構成などは、開示範囲、相手先、秘密保持契約の有無を確認したうえで段階的に共有します。

6. 買い手ニーズ情報の配信

買い手向けフォームで同意した場合、当センターは買い手企業名を伏せたうえで、希望業種、地域、売上規模、技術領域、買収目的等のニーズ情報を譲渡企業候補へメール等で配信することがあります。買い手企業名、担当者名、連絡先は、別途同意がない限り開示しません。

7. 禁止事項

• 虚偽情報の提供、なりすまし、権限のない情報提供
• 反社会的勢力との関与、違法行為、名誉毀損、営業妨害
• 取得した案件情報・候補先情報の目的外利用、無断転載、第三者提供
• 当サイト、フォーム、サーバーに対する不正アクセス、過度な負荷、解析・改ざん

8. 中小M&Aガイドライン等への配慮

当センターは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、費用、業務範囲、秘密保持、利益相反、広告表示、契約内容、苦情対応について、利用者に分かりやすく説明するよう努めます。

9. 知的財産・掲載情報

当サイトの文章、画像、構成、ロゴ、資料等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。無断転載、複製、改変、再配布を禁じます。掲載情報は正確性に努めますが、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。

10. 免責・責任制限

当サイトの利用、相談、情報提供、候補先検討により生じた損害について、当センターに故意または重過失がある場合を除き、当センターは責任を負いません。契約上の責任が発生する場合も、個別契約で定める範囲に限られます。

11. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。当サイトまたは本規約に関する紛争は、運営会社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 改定

本規約は、サービス内容や法令の変更に応じて改定することがあります。改定後の内容は、当サイトに掲載した時点から適用します。