利用規約・免責事項

制定日：2026年6月14日／最終更新日：2026年9月13日

1. サービスの位置づけ

当センターは、SIer、受託開発、SES、ERP導入、インフラ、クラウド、保守運用等のM&A・事業承継を検討する企業に対し、初期相談、情報整理、候補先探索、匿名打診、交渉準備等の支援を行います。法務、税務、会計、労務、投資判断に関する最終判断は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家へ確認してください。

2. 譲渡企業様の手数料0円の表示

当サイトで表示する「譲渡企業様の手数料0円」は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬が0円であることを意味します。外部専門家費用、公租公課、その他の実費は対象外であり、依頼範囲・負担者・発生時期を事前に確認します。買い手企業様や提携先から報酬を受領する場合は、契約締結前に対象者、金額・計算方法、支払時期、発生条件を明示します。各社の最低手数料や算定基準は契約によって異なり、同一条件で確認する必要があります。

3. 成約・価格・候補先の非保証

当センターは、譲渡の成立、譲渡価格、希望条件での買い手候補の出現、デューデリジェンス結果、契約締結、従業員・顧客・取引先の承諾等を保証しません。提示される評価、候補先、進行案は検討材料であり、最終判断は利用者自身の責任で行うものとします。

4. 情報提供時の注意

利用者は、相談内容、財務情報、契約情報、技術情報、従業員情報について、正確かつ権限のある範囲で提供するものとします。第三者の秘密情報、個人情報、契約上開示が制限される情報を提供する場合は、事前に必要な確認を行ってください。

5. 秘密保持と匿名打診

当センターは、初回は会社名を伏せた概要から相談を受け付けます。会社名を伏せても、技術領域や取引の特徴などの組み合わせから企業が推測される可能性があります。候補先へ打診する概要の内容と打診先を事前に確認し、譲渡企業様の了承を得ます。会社名、顧客名、従業員名、詳細契約、ソースコード、インフラ構成などは、候補先確認と秘密保持契約、必要な開示範囲・目的についての個別了承を経て段階的に共有します。

6. 買い手ニーズ情報の配信

買い手向けフォームで任意の配信同意をした場合に限り、当センターは買い手企業名を伏せたうえで、希望業種、地域、売上規模、技術領域、買収目的等のニーズ情報を譲渡企業候補へメール等で配信することがあります。買い手企業名、担当者名、連絡先は、別途同意がない限り開示しません。配信同意の有無にかかわらず相談・登録が可能です。配信内容と範囲を事前に確認し、概要から企業が推測される可能性にも配慮します。配信停止はお問い合わせ窓口で受け付けます。

7. 禁止事項

• 虚偽情報の提供、なりすまし、権限のない情報提供
• 反社会的勢力との関与、違法行為、名誉毀損、営業妨害
• 取得した案件情報・候補先情報の目的外利用、無断転載、第三者提供
• 当サイト、フォーム、サーバーに対する不正アクセス、過度な負荷、解析・改ざん

8. 中小M&Aガイドライン等への配慮

当センターは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、費用、業務範囲、秘密保持、利益相反、広告表示、契約内容、苦情対応について、利用者に分かりやすく説明するよう努めます。

9. 知的財産・掲載情報

当サイトの文章、画像、構成、ロゴ、資料等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。無断転載、複製、改変、再配布を禁じます。掲載情報は正確性に努めますが、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。

10. 免責・責任制限

当サイトの利用、相談、情報提供、候補先検討により生じた損害について、当センターに故意または重過失がある場合を除き、当センターは責任を負いません。契約上の責任は個別契約の定めに従います。ただし、法令により責任の免除・制限が認められない場合は、その法令に従います。

11. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。当サイトまたは本規約に関する紛争は、運営会社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 改定

本規約は、サービス内容や法令の変更に応じて改定することがあります。改定内容と効力発生時期を当サイトで案内し、法令上必要な同意等の手続きがある場合はその手続きに従います。既に締結した個別契約を、掲載だけで変更するものではありません。