秘密保持を前提にした進行設計。
情報開示と契約手続きを分け、案件や契約の確認結果を次の判断に反映します。進め方や各手続きの順序は、案件の条件に応じて調整します。
無料相談
売却を決める前から、希望条件と時期を確認。初回の資料提出は不要です。
資料棚卸し
財務・契約・人員・技術を整理。
匿名概要書
打診先と概要の内容を、譲渡企業様の了承を得て決定。社名を伏せても推測される可能性を確認します。
NDA・開示同意
候補先との秘密保持契約（NDA）締結と譲渡企業様の同意を、実名開示の前に確認します。顧客名や技術資料は必要な範囲で開示します。
基本合意・DD
価格・雇用等の主要条件を基本合意で整理し、買収監査（DD）で財務・契約・技術の実態を詳しく確認します。判明事項は最終条件へ反映します。
契約・譲渡実行
最終契約に定める支払・承諾等の実行条件を確認し、決済と引継ぎへ進みます。契約承継や顧客説明、担当者の役割分担は、案件ごとに整理します。
経営者保証の解除・変更を予定する場合は、金融機関へ事前に条件と必要手続きを確認します。M&Aの成立だけで解除済みとはせず、手続きの完了を確認できる資料と未了事項を記録します。
情報開示の順番を設計します。
相手先の関心度だけで開示範囲を広げず、譲渡企業様の同意と資料の機密性を確認します。顧客との契約や個人情報の扱いも踏まえ、共有する資料と相手を整理します。
| 初期段階 | 業種、売上・利益の規模、技術領域等をまとめ、打診先と範囲の了承を得て共有。地域・顧客属性等の組合せで社名を推測される可能性があるため、必要に応じて情報を丸めます。 |
|---|---|
| NDA・同意確認後 | 候補先とのNDAと譲渡企業様の同意を確認し、顧客別売上・契約・技術資料を必要な範囲で共有。開示先と資料、確認日を記録します。 |
| 契約・実行準備 | 価格、役員の残留、雇用、顧客説明、引継ぎ分担を調整。契約承継の条件や保証の扱いを確認し、実行前に必要な事項と確認方法を整理します。 |
DDで扱うデータを分ける
DDでは、自社の従業員・取引担当者の情報と、受託開発や保守で顧客から預かったデータを分けます。テストデータや障害記録に個人情報が含まれる場合も確認対象です。
- 資料の作り方：氏名等の不要項目を除いた集計資料やダミーデータで説明できるか検討します。顧客から預かったデータは、管理権限と契約上の取扱範囲、顧客への確認の要否を整理します。
- 共有の条件：閲覧者、対象資料、利用目的、期限、複製の扱いを記録します。ファイル送付に加え、システムへの閲覧権限を付ける場合も含めます。
- 終了時の処理：漏えい時の連絡・対応と、交渉不成立時の返却・削除や権限停止、その確認方法を共有前に取り決めます。
事業承継の交渉で個人データを提供する際は、利用目的・取扱方法、漏えい時・交渉不成立時の措置などを契約で定める必要があります。実名開示への同意と区別し、データの種類と契約条件に応じて確認します。
資料が未整理なら、データの所在・管理担当者・顧客との契約書の有無を書き出すところから始められます。
会社名を出す前に、譲渡可能性だけ確認できます。
売却を決めていない段階でも、会社名を入力せずに相談できます。初回は資料提出不要です。事業の概要と残したい条件を、話せる範囲から整理します。候補先への開示は、相手と範囲を事前にご相談します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。登記、税務・法務、買収監査等を外部専門家へ依頼する費用、公租公課、その他の実費は対象外です。支援範囲と費用の負担は契約前に確認します。