中小M&Aガイドライン遵守について

制定日：2026年6月14日／最終更新日：2026年9月13日

1. 相談初期の説明

相談開始時に、当センターの支援範囲、譲渡企業様の手数料0円の対象、買い手側に費用が発生する場合の考え方、秘密保持の範囲、候補先探索の進め方を分かりやすく説明します。譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、公租公課、その他の実費は対象外です。別途費用は依頼範囲・負担者・発生時期を事前に確認します。

2. 段階的な情報開示

会社名、顧客名、案件名、従業員名、契約単価、ソースコード、インフラ構成など、SIer企業特有の機密情報は段階的に取り扱います。会社名を伏せた概要でも、情報の組み合わせで企業が推測される場合があります。概要の内容と打診先も譲渡企業様と事前に確認します。詳細開示は、候補先の確認と秘密保持契約に加え、開示先・項目・目的について譲渡企業様の了承を得て進めます。

3. 重要事項の確認

譲渡検討では、売上構成、保守・準委任・請負契約、SES稼働状況、再委託、属人化、主要顧客依存、従業員継続、経営者保証、知的財産、個人情報管理などを確認します。買い手側には、企業・担当者の確認、資金計画、買収目的、PMI方針、雇用継続、顧客対応、技術・地域の補完性を確認します。雇用や顧客契約、開発成果物の権利、経営者保証の取扱いは、譲渡手法と個別契約に応じて整理し、自動的に承継・解除されるものとして扱いません。

4. 候補先管理

打診先、打診内容、開示資料、回答状況を管理し、譲渡企業様の意向に反する開示を避けます。競合、既存取引先、従業員、顧客に知られたくない先がある場合は、事前に除外候補として確認します。

5. 広告表示・費用表示

費用条件、支援内容、実績、比較表示について、誤認を招かない表現に努めます。「0円」の対象範囲、発生しない費目、別途費用が発生し得る対象者を明確に表示します。

6. 契約前の説明と専門家確認

仲介・アドバイザリー契約を結ぶ前に、業務範囲、当事者双方の手数料、契約期間、解除、専任・直接交渉制限、契約終了後の報酬対象など、該当する重要事項を書面等で説明します。疑問点を確認し、納得したうえで判断いただけるようにします。

法務、税務、会計、労務、許認可、個人情報、知的財産など、専門的確認が必要な事項については、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家確認を推奨します。

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。本ページは当センターの対応方針を示すもので、行政機関による推奨や成約保証を意味しません。