制定日・最終更新日：2026年6月14日

1. 相談初期の説明

相談開始時に、当センターの支援範囲、譲渡企業様の手数料0円の対象、買い手側に費用が発生する場合の考え方、秘密保持の範囲、候補先探索の進め方を分かりやすく説明します。譲渡企業様からは、着手金、中間金、月額費用、成功報酬をいただきません。

2. 段階的な情報開示

会社名、顧客名、案件名、従業員名、契約単価、ソースコード、インフラ構成など、SIer企業特有の機密情報は段階的に取り扱います。初期段階は匿名概要に限定し、相手先の関心度と秘密保持の状況を確認して詳細開示へ進みます。

3. 重要事項の確認

譲渡検討では、売上構成、保守・準委任・請負契約、SES稼働状況、再委託、属人化、主要顧客依存、従業員継続、経営者保証、知的財産、個人情報管理などを確認します。買い手側には、PMI方針、雇用継続、顧客対応、技術・地域の補完性を確認します。

4. 候補先管理

打診先、打診内容、開示資料、回答状況を管理し、譲渡企業様の意向に反する開示を避けます。競合、既存取引先、従業員、顧客に知られたくない先がある場合は、事前に除外候補として確認します。

5. 広告表示・費用表示

費用条件、支援内容、実績、比較表示について、誤認を招かない表現に努めます。「0円」の対象範囲、発生しない費目、別途費用が発生し得る対象者を明確に表示します。

6. 専門家連携

法務、税務、会計、労務、許認可、個人情報、知的財産など、専門的確認が必要な事項については、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家確認を推奨します。